日本経済新聞は2日、増税を今年の10月に控える中、日本政府が中小企業でのキャッシュレス決済へのポイント還元サービスの詳細が明らかになったと報じた。

CoinPost編集部記事内容より。

 

◆「キャッシュレス・消費者」還元事業について

政府が発表した、「キャッシュレス・消費者」還元事業に関して添削して纏めました。

• 平成31年10月1日の消費税率引上げに伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。
•  本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。
• ポイント還元策や値引き策では、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどを用いて、中小企業の店舗で商品や決済を行なった場合に、支払った額の5％がポイントで消費者に還元する仕組みを取り、そのポイントの原資を政府が補助をする。

 

なお、決済事業者は、当該中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25％以下にしておく必要があります。

 

「決済事業者」とは、クレジットカードやQRコード決済、電子マネー等を取り扱いをする会社の事（VISAやマスターカード、suicaやnanaco、paypay等）。決済事業者は登録が必要であり、その認定を受ける必要性がある模様。

 

◆　店舗へのメリットは？

と、なれば、導入している店舗へのメリットは、3.25％以上の手数料を支払っている場合、それ以下になる可能性があるため、キャッシュレスを既に導入している店舗には朗報と言えるのではないでしょうか。

◆　利用者のメリットは？

支払った額の5％がポイントで消費者に還元する仕組みをとる。と明記されておりますので、キャッシュレス決済を利用すれば、5％還元が受けられる。さらに現在「QRコード決済」では20%キャッシュバックキャンペーン等で既に消費者に還元しており、「QRコード決済」事業者はこの資源を利用して、利用者の獲得のためにも消費者還元キャンペーンを実施していくものと予想できる。QR決済とは？その内容に関して深く分析してみる。｜チェンジザスペースNEWS｜2019/04/07

◆　支払サービスの分類について

支払いサービスにおける新たなスキームの可能性

• 事業者顧客基盤を活用した支払　＝　origamiPay、楽天Pay、ApplePay　など
• 加盟店に特化した支払　＝　Square、AirPAY、coiney　など（端末系）
• 非カードブランド支払　＝　LINEPay、Paypal　など
• 独自インハウス支払　＝　Alipay、WeChatPay　など（外資系）

 

 

◆　世界のキャッシュレス動向、比率

世界のキャッシュレス動向

経産省「キャッシュレスビジョン」資料から

• キャッシュレス決済の比率1位は「韓国」の89％、わが国「日本」はわずか18%に留まっております。

「未来投資戦略 2017」にて KPI（Key Performance Indicator：重要な評価指標）として 10 年後（2027 年）までにキャッシュレス決済比率を 4 割程度とすることを目指すとしている。

• 2027年までに、日本のキャッシュレス決済比率を18％⇒40％に引き上げたいという政府の方針。

◆　キャッシュレス市場規模に関して

QRコード決済戦国時代の中、『楽天ペイ』が利用率TOPとの記事｜チェンジザスペースNEWS｜2019/04/12

クレジットカードのトランザクションが一番大きく、これが50兆円ぐらい。電子マネーはちょうどその1/10で、5兆円から6兆円といったところで、そこに加えてQRコード決済が出てきたというのが現状です。

• トランザクションとは、商取引や売買の事。
• 電子マネーが5兆円もあるけど、クレジットは50兆円と10倍規模。
• 数年後、『QRコード決済』は電子マネーの5兆円を超えると予想される。

電子マネーはSuica、PASMO、WAONなどが代表的ですが、利便性や店舗への普及のしやすさで行くと『QRコード決済』に軍配が上がるのではないかと感じております。

◆　今回のまとめ

政府の方針から見えてくるのは、キャッシュレス利用率を上げたい、その規模は大きい。そして、利用できる店舗を増やしていきたいという事。

著者も現金を持たずにQRコード決済「paypay」の活用をしており、コンビニ商品が実質20%引きで買えています。しかし、地方でのキャッシュレス普及率を考えると、まだまだ低く、利便性に欠けると思い、残念な気持ちをしております。

確かに店舗商売で一番いいのは「現金商売」ですが、現金が多い地方商店街より、利便性のあるショッピングモールに客足が流れているのが事実です。

この記事が地方の商店街で読まれて、政府の方針を何となく理解頂き、少しでも店舗や商店街に導入をして頂き、地方の商店街の活性化に繋がれば幸いです。